住宅設備業：リスケ破綻後からの再生事例

～住宅設備業の社長が資金繰り相談で危機を乗り越えた再生ストーリー～

宅設備業界では、先行して多額の設備投資や仕入れが必要になることも多く、代金の回収まで時間がかかるため、資金繰り（キャッシュフロー）が厳しくなりがちです。また、銀行からの借入に頼るケースも多く、景気の変動や受注状況次第では返済条件の緩和（いわゆる「リスケ」）を申し入れざるを得ない状況に陥ることもあります。しかし、そのリスケさえも行き詰まり、事業が破綻寸前に追い込まれてしまったら──。

本記事では、リスケ（借入返済のリスケジュール）後も資金繰りが悪化し、自宅の差押え寸前という危機に直面したある住宅設備会社の社長が、どのようにして事業再生を果たしたのか、そのリアルなストーリーをご紹介します。

苦境の始まり：設備投資の負担とリスケ破綻の危機

中部地方で住宅設備工事会社を経営するB社長（仮名）は、かつて大手建設会社からの定期的な受注に支えられ、順調に事業を拡大していました。新築やリフォーム向けの設備工事には専門の機材や車両などの設備投資が欠かせず、B社長は銀行から借入を行って必要な機材を揃え、社員2名とパート1名の小さなチームながら年商約8,000万円を上げていました。

しかし、主要取引先からの仕事だけでは頭打ちとなり、売上は横ばい状態に陥りました。住宅設備業特有の事情として、大きな案件に追われると社長自ら新規開拓に時間を割くことが難しく、他の小口の工事案件を増やす余裕がありません。この間にも借入金の返済は続き、設備投資に伴う減価償却や人件費の負担も経営を圧迫していきました。

売上が伸び悩む中、B社長の会社は複数の金融機関から合計2億円近い借入金を抱え、さらに個人でも自宅の住宅ローンや事業の補填のためのカードローンなどの債務を負っていました。事業自体の利益率はわずかながらプラスを維持していたものの、高額な利息支払いと滞納しがちな税金・仕入代金の支払いが重なり、資金繰りは次第に逼迫していきます。そこでB社長は銀行に相談し、元金返済を一時止めて利息のみの支払いとするリスケ対応を取り付けました。

リスケによって一時的に資金繰りは改善したかに見えましたが、根本的な業績改善がなされないまま1年が経過。依然として十分なキャッシュが回らず、利息の支払いさえも困難になる事態に陥ってしまいました。このままでは「リスケ破綻」、つまりリスケさえも維持できずに事業が行き詰まってしまう恐れが現実味を帯びてきたのです。さらに追い打ちをかけたのが、社長個人の自宅の問題でした。事業融資の個人保証や自宅の住宅ローンの関係で、返済が滞れば大切な自宅が差し押さえられ、競売にかけられる可能性が高まっていたのです。家族と暮らす自宅だけは失いたくない──B社長は、まさに崖っぷちの状況に追い込まれていました。

資金繰り相談への決断：経営相談で見えた活路

事業も自宅もこのままでは守れない――そう悟ったB社長は、意を決して専門家の力を借りる決断をしました。しかし、身近に経営の悩みを打ち明けて適切な助言をしてくれる相手はおらず、一人で悩みを抱え込んでいたB社長。そこでインターネットで「資金繰り相談」「事業再生」などを検索し、偶然見つけた事業再生支援のプロに目が留まります。それが事業再生コンサルティングを専門とする経営コンサルタント会社でした。ちょうど無料相談を受け付けていたこともあり、B社長はすぐに電話で問い合わせ、自社の資金繰り状況や抱えている問題について正直に打ち明けたのです。

電話越しに話を聞いたコンサルタント（経営コンサルタント）は、親身になって現状をヒアリングしてくれました。B社長が悩み抜いた末にようやく口にした経営相談に対し、コンサルタントは「事業そのものは大きく赤字ではないので、やりようによっては再建できます」と伝えました。そして、会社の損益よりも過剰な借入金の返済負担や滞納している支払いが資金繰り悪化の原因であることを指摘し、これらを整理する具体策を示してくれたのです。

それは、金融機関や仕入先に対して返済条件の見直しを交渉し、捻出した資金で税金や住宅ローンなどの優先度の高い支払いに充てるというプランでした。自力では追い詰められて視野が狭くなっていたB社長にとって、第三者の視点から示されたこの明確な改善策はまさに「活路」が見えた瞬間でした。「この道筋があるなら、事業も家族も救えるかもしれない」――B社長はわずかに希望を取り戻し、本格的に事業再生コンサルティングの支援を受けることを決意したのです。

事業再生コンサルティングで取り組んだ具体的改革

B社長が再生プランの実行に踏み切ると決めてからは、コンサルタントとの二人三脚で具体策に取り組みました。まず行ったのは、会社の財務状況を詳細に洗い出すことです。収支や債務の一覧を改めて整理したところ、事業の営業利益は年間で約200万円とわずかながら黒字である一方、年間の支払利息が約180万円にも上り、さらに社長個人の借入返済や滞納中の支払い（税金や仕入代金）が重荷となっている実態が浮き彫りになりました。つまり、事業そのものは黒字なのに、借入金の利息や過去の負債の清算が資金繰りを圧迫しているのです。

そこでB社長とコンサルタントは、思い切った資金繰り改善策を実行に移すことにしました。その柱となったのが、金融機関への返済条件見直しの交渉です。具体的には、年間180万円に上る銀行への利息支払いを大幅にカットし、例えば約36万円程度にまで減額してもらうよう働きかけました。こうして捻出できる約144万円分のキャッシュを、滞納している税金の分割納付や仕入先への支払い、そして社長自宅の住宅ローン返済に充て、残ったわずかな金額で社長自身の生活費（報酬）を賄う計画です。紙の上ではこのスキームで資金繰りが回る見通しが立ちましたが、問題は本当に金融機関が応じてくれるかどうかでした。

しかしB社長は「自宅と事業だけは必ず守る」という強い覚悟を持って交渉に臨みました。事前にコンサルタントと何度もシミュレーションを重ね、作成した資金繰り表や再建計画を手に、銀行担当者との話し合いに挑みます。利息支払いの減額要請は銀行側にとって厳しい提案ではありましたが、B社長の熱意と誠意が伝わったこと、そして具体的な根拠資料に基づいた現実的な再建プランが示されたことで、最終的には銀行も納得せざるを得ませんでした。同時に、主要な仕入先にも事情を説明して支払い猶予や分割払いの了承を得ることができました。コンサルタントのサポートのもと、B社長自身が先頭に立って粘り強く関係各所と交渉を重ねた結果、当初目標としていた条件での合意を取り付けることに成功したのです。

再生の成果：家族の暮らしと安定経営を取り戻す

こうしてB社長の会社は、倒産の危機を免れて事業継続に成功しました。その後、計画通りに金融機関への減額返済を続ける一方、滞納していた仕入代金や税金の支払いも着実に進め、数年かけてそれら過去の負債を完済します。

あれから数年経った現在、B社長は家族とともに慣れ親しんだ自宅で平穏に暮らし続けることができています。心配していた差押えや競売にかけられる事態も起こらず、事業も細々とではありますが黒字を維持し、順調に回復基調に乗りました。

リスケ破綻の危機から見事に再生を果たした背景には、金融機関や取引先に対して誠意を持って交渉し、現実的な再建計画を示したこと、そして何よりB社長自身が「最後まであきらめない」という強い意志を貫いたことがあります。事業再生コンサルタントの支援のもと、自社の状況を冷静に分析しプロの知恵を借りたことで、絶望的に思えた状況にも活路を見出すことができました。

今ではB社長も「専門家に相談し、正しい経営改善策に取り組めば、必ず道は開ける」ということを実感しています。実際、小口の設備工事の受注にも積極的に取り組むようになり、少しずつではありますが売上も増加傾向です。家庭も経営も、かつての不安定さが嘘のように安定を取り戻しました。

まずは無料の資金繰り相談・経営相談をご利用ください

資金繰りの悪化やリスケ期限切れの不安など、経営者にとって資金面の悩みは誰にも打ち明けにくいものです。しかし、一人で抱え込んでしまう前に専門家に相談することで、本事例のB社長のように活路が開ける可能性があります。

私たち事業再生コンサルティング株式会社では、無料の資金繰り相談・経営相談を随時受け付けています。経験豊富な経営コンサルタントが直接お話を伺い、貴社の状況に合わせた最適な改善策をご提案いたします。どんな小さな不安でも構いません。「リスケ後も資金繰りが厳しい」「借入の返済に行き詰まっている」など、経営に関するお悩みがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。