飲食業：銀行から見放された状態からの再生事例

～過大な役員貸付金で経営危機！飲食店社長の再生ストーリー～

黒字なのに資金繰りが苦しい――ある飲食店社長の悩み

とある地方都市で複数の飲食店を経営するA社長。店舗はどれも評判が良く、業績も一見順調です。実際、各店舗の営業は黒字で、会社全体でも年間数千万円の利益が出る見込みでした。それにも関わらず、「なぜか毎月資金繰りが苦しい」という状態が続いていたのです。従業員には給料日が迫り、仕入先への支払いも山積み。それを何とかしようと経理担当者は毎月あの手この手で資金を工面していましたが、限界が近づいていました。

「利益は出ているはずなのに、どうしてお金が足りないんだろう？」――経理担当者の頭には大きなハテナが浮かんでいました。困り果てた経理担当の女性は、社外の専門家に資金繰り相談をすることを提案しました。A社長どこか納得しない状態でしたが、この道のプロに頼ってみる決心をしました。

資金繰り相談で明らかになった“見えない穴”

ほどなくして、事業再生の専門家である経営コンサルタントがA社長の元を訪ねました。経営コンサルタントは会社の資料を細かくチェックし、A社長からこれまでの経緯をヒアリングしました。すると、帳簿の中に「役員貸付金」という大きな項目があることに気付いたのです。なんと、それは社長個人に対する貸付金で、その残高は数億円規模に達していました。

A社長自身もその額を見て青ざめました。実は数年前から、会社が儲けたお金の一部や、銀行から借り入れた資金が、少しずつ社長個人の口座へと流れていたのです。「いつか自分で埋め戻せば問題ない」と考えて始めた社長個人への貸し出しでしたが、その額は雪だるま式に膨らみ、最終的に約6億円にもなっていました。その結果、本来会社に残っているべきお金が不足し、税金の支払いにも手が回らず、約3,000万円もの税金滞納が発生。仕入先への支払も約8,000万円滞る事態に陥っていたのです。

経営コンサルタントは資料を示しながら優しく説明しました。「社長、この役員貸付金が会社のお金を大きく圧迫しています。事業自体は黒字なのに資金繰りが厳しいのは、会社のお金が社長個人に貸し出されたまま戻ってきていないからです。」A社長は、これが自分の会社の資金繰りを悪化させていた元凶だとようやく理解しました。

銀行からの突然の通告――リスケ拒否と一括返済の要求

ところが状況はさらに悪化しました。この資金繰り悪化の内幕が銀行にも知られてしまったのです。実はA社長の会社は、1年前から銀行に対して借入金の返済を一時的に猶予してもらうリスケジュール（リスケ）を行っていました。本業は順調なので「いずれ立て直せる」と銀行も見守ってくれていたのですが、会社から社長個人への巨額の貸付金の存在が発覚したことで銀行の心象は一変しました。

「説明のつかないお金の流出がある会社には、これ以上融資支援できない」――そう判断した銀行は、リスケの延長を拒否したばかりか、「これ以上猶予できないので残りの借入金を一括返済してください」と通告してきました。いわば銀行から見放された状態です。頼みの綱だった金融機関にまで背を向けられ、A社長はにわかに倒産の二文字が頭をよぎりました。

事業譲渡による再生プランの提案

崖っぷちの状況で、A社長と経営コンサルタントは何度も議論を重ね、ついに起死回生のプランにたどり着きました。それが「スポンサー支援を受けた事業譲渡による再生」というものでした。難しい言葉ですが、簡単に言えば会社の事業を別の会社にバトンタッチして再スタートを切る方法でした。

具体的には、A社長の会社が運営する複数店舗のうち、1店舗を除くすべての店舗をスポンサー企業が設立した新会社に売却することにしました。スポンサー企業とは、事業再生を支援してくれる出資者のことです。新会社がその飲食店事業を買い取り、その売却益でA社長の会社が抱える銀行借入金や滞納していた税金・仕入先への未払いを一気に清算する計画でした。そして、A社長の会社には元々の店舗のうち1店舗だけを残し、そこで営業を継続することにしたのです。

この方法なら、会社に残った重い負債と役員貸付金のプレッシャーから解放されます。譲渡によって借金や滞納の大部分をきれいに清算できるため、会社はスリムな状態で出直しが可能です。一方、譲渡先の新会社で事業は存続するので、従業員の雇用やお店のブランドも守られます。何よりA社長自身がゼロからやり直すのではなく、残った1店舗で事業を継続しながら再起を図れる点が大きなメリットでした。

再生後の明るい未来

事業譲渡による再生プランは迅速に実行に移されました。複数店舗の売却により会社の借入金や滞納していた支払いはほぼ完済。残った1店舗はA社長が経営に専念できる規模で、年間数百万円規模の安定した利益を生み出すようになりました。その利益の一部を毎年債権者への返済に充てる取り決めをしたことで、銀行からも一定の理解を得ることができました。

こうしてA社長の会社は、大きなしがらみを断ち切りつつ事業を続ける道を選び、見事に立て直しに成功したのです。今では、かつて頭を悩ませていた資金繰りの問題もなく、身の丈に合った規模で安定した経営ができています。何より、社長個人への貸し出しという危険な習慣も断ち切ることができ、会社のお金と個人のお金をしっかり分けて考えられるようになりました。「もう銀行に怯える毎日には戻りたくない」——A社長はそう肝に銘じつつ、再出発したお店を大事に守り続けています。

役員貸付金が経営を圧迫するリスクとは？

今回のケースのように、役員貸付金（社長や役員に対する会社からの貸付金）は会社経営に大きなリスクをもたらします。本来は事業に使われるべきお金が社外に流出したままになるため、資金繰りがひっ迫しやすくなります。その結果、納めるべき税金や支払うべき仕入代金が払えず滞納が生じたり、銀行からの信用を失ったりする可能性が高まります。銀行にとっては、会社のお金が私的流用されている状態は信用問題となり、「この会社に貸したお金は戻ってこないかもしれない」と判断されかねません。そうなると新たな融資は受けられないどころか、最悪の場合、一括返済を求められてしまいます。役員貸付金が経営を圧迫するリスクは計り知れないのです。

しかし、もし「うちの会社も似た状況かも…」と心当たりのある方は、早めに対策を取れば十分に再建の道はあります。A社長のように専門家の力を借りて現状を正しく把握し、適切な解決策を講じることで、会社を再生させることも可能です。

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