よくあるご質問
ここではよくあるご質問をご紹介します。
どうぞ参考にしてください。
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当事務所の方針として、ホームページだけを拝見してすぐに契約という形は取りません。まずは、無料電話相談をご利用頂き、必要な再生の手段は全てお伝えします。仮に、自力で再生できるものなら自力でお願いするようにします。その上で、どうしても協力が必要な場合に限り、当事務所との顧問契約・会員制コンサルティングをご検討頂いております。
なによりも、まずは無料電話相談をご活用ください。
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「無料電話相談」「顧問契約」「会員制コンサルティング」
当事務所では、3つの支援をご用意しております。
1：無料電話相談、無料面談
電話だけでなく、ZOOMでの対応も可能です。
（初回のみ無料、2回目以降は1時間当たり税抜1万円）
2：顧問契約コンサルティング
税抜5万円～/月が目安となります。社長がもう大丈夫と判断されるまで継続して、御社の事業改善や貸借改善、損益改善などを実施します。
※料金は年商規模、資金繰り状況により変動します。
※毎月更新制なので、不必要と判断した翌月から契約終了となります。
3：会員制コンサルティング
料金は税抜3万円/月です。契約期間は最低6ヶ月になります。以下のような場合などにおすすめです。
・顧問契約を依頼したいが、金銭的な事情や距離的な事情で難しい
・来訪するほどでもない
・アドバイスや資料提供のみ依頼し、自力再生を目指したい
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当社は社長の心理的不安を解消し、事業が生活を再建する解決策を共に実行します。経営者が抱える不安は多岐に渡ります。
・給与未払いに陥る不安
・資金繰りに関する不安
・銀行交渉に対する不安
・後継者の将来に関する不安
・生活に関する不安
上記は、数値に表れるもの以上に多くの心理的不安も含みます。本当の意味での「再生」は、数値的なものは当然として、それ以外の心理的な不安を解決することも必要です。そのような心理的不安の解決も含めた、フルオーダーサポートが当社の強みと言えます。
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可能ですが、電話を優先していただいております。緊急のご相談や、ちょっとしたご相談まで対応します。
電話：082-276-6211
※受付時間 9:00～19:00（日曜祝日を除く）
※クライアント先に訪問している際は、お電話に出られない場合があります。後ほど折り返しご連絡いたします。
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可能です。訪問の際は、別途交通費を頂いております。
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問題ありません。深夜以外は対応しております。
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ありません。業種によってお断りすることもございません。
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電話相談→面談→ご検討→顧問契約となります。
いずれにしても、電話相談のみでの「顧問契約」はしておりません。「信用できるのか？」「ソリは合うのか？」などを面談にて社長自身の目で見て判断して頂いてから、ご契約となります。
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お好きなタイミングで解除可能です。
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100%の保証はできません。
何をもって「再生」と定義するかによります。再生の定義が、「会社存続」なのか「社長の生活」なのか「従業員の生活」なのかによって変わります。当事務所では、必ず社長に「なによりも守りたいものは何ですか？」と何度も確認します。
そして、「守りたいもの」が決まればそれを実現するためのに全力を尽くします。
結論ですが、100%の保証は致しかねます。100%の保証をできる会社は存在しないと考えています。しかし、当社が顧問契約を引き受ける際は、再生が可能と判断した上での契約なので、再生の可能性は高いとは言えます。
A
当社は「社長を守る」のが最優先であり、債権者優先ではありません。必要とあれば、「守る」ため泣かせる場合もあります。
あまり行いませんが、必ずではありません。基本的に、事業再生とは如何にして利害関係者との調整を図れるかがポイントです。
例えば、金融機関に「強硬な回収手段を取らせるよりも、事業を継続してもらい少しずつでも回収したほうが得策だ」と判断させるようにします。銀行は経済合理性に基づいて行動を判断します。
A
まずは、無料電話相談をご利用ください。
事業再生にそこまで精通している税理士や弁護士はあまり見かけません。そのまま鵜呑みにして破産するぐらいでしたら、一度当事務所の無料相談を利用していただければと思います。
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ございません。厳重な管理をしております。ご安心ください。
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会社破産をしたケースはあります。無いと言った方が受けが良いかもしれませんが、事実なので隠しても意味がありません。
しかし、破産をした会社でも全てを失ってしまったのかというと、そういうわけではありません。例えば、新会社を設立し優良資産を移行、その後旧会社を破産させたスキームもあれば、社長のその後の生活の保全をするために、敢えて破産申請を申し立てたケースもあります。
いずれにせよ、後ろ向きな破産は1社もありません。
A
状況に応じて積極的に対応します。
理由としては、当事務所と顧問契約を締結される企業の多くは年商10億円以下の赤字体質の会社が多いからです。
仮に、下記の問題などクリアでき、且つ過去の負債を清算することにより再生の芽が開けるなら積極的に活用します。
・事業利益が確保できている
・債権者が少ない（メガバンクは非協力的な側面もある）
・協力してくれる第三者の存在（スポンサーや第3者の協力者）
・第2会社方式のコスト
ただし、なによりも、まずは現会社での再生を最優先に検討します。
A
自宅の保全は、当社が特に得意とする分野です。
当社コンサルタント・不動産会社・司法書士が連携を取っておりますので、任意売却・リースバックなど様々な対応が可能です。
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